ココ10年での相続贈与・信託等重要法改正のまとめ
平成18年法律第百八号で信託法が改正、平成19年（2007 年）9月30日に施行され、相続税及び贈与税の税制改正は平成27（2015 年）年1月1日施行となりました。
これにより納税資金の準備を相続のXデーまでにする必要のある”プチ富裕層までがターゲット”となりました。改正信託法に基づいて対策を行うスキームがますます重要となってきています。
平成十八年に信託法が改正されましたがこの改正により、信託とは従来の民法や裁判所の考え方から脱して、自由な財産管理・遺産承継の手法としての法律・制度として注目されています。
特徴は何と言っても、それぞれのご家族に合った財産管理や遺産承継の形が作れ、オーダーメイドで柔軟な資産承継の形を作ることができる点です。
2015年相続税改正
| 改正前 | 改正後 | |
| 基礎控除額の縮小 | 5000万円+1000万円×法定相続人数 | 3000万円+600万×法定相続人数 |
| 最高税率の引き上げ | 法定相続分に基づく資産取得金額が3億円超で50%が最高 | 法定相続分に基づく資産取得金額が3億円超～6億円以下がで50%、6億円超が55%に |
| 小規模宅地などの特例拡充 | 居住宅地の適応対象面積240㎡まで8割減税 | 居住宅地の適応対象面積330㎡まで8割減税 |
| 居住宅地、事業用宅地のいずれか有利な方を選択して減税適用 | 最大730㎡まで併用して減額可能 |
成年後見、信託、遺言書の比較
| 財産 | 成年後見 | 信託 | 遺言書 | |
| 生前 | 守る | ○ | ○ | － |
| 本人のために運用する | △ | ○ | － | |
| 家族のために運用する | × | ○ | － | |
| 相続後 | 配偶者や子供のために遺す | － | ○ | ○ |
| 孫の代まで遺す | － | ○ | △ | |
| お世話になった人に遺す | － | △ | △ |
民事信託の活用をおすすめチェックリスト/該当があれば信託対策の必要性あるかも
| ●資産状況 | ||
| ① | 居住用の不動産を所有している | □ |
| ② | 築年数20年以上の不動産を所有している | □ |
| ③ | 共有不動産がある | □ |
| ④ | 自社株式を保有している | □ |
| ⑤ | 収益不動産を所有している | □ |
| ⑥ | 現貯金や有価証券など1000万円以上の資産がある | □ |
| ⑦ | 自営業もしくは会社経営者である | □ |
| ●自分と家族の状況 | ||
| ⑧ | あなた自身が現在60歳以上、もしくは60歳以上の家族がいる | □ |
| ⑨ | 持病があり健康に不安がある | □ |
| ⑩ | 最近物忘れが多く、将来の認知症が心配 | □ |
| ⑪ | 再婚である | □ |
| ⑫ | 子どもが2人以上いる | □ |
| ⑬ | 結婚しているが子どもがいない | □ |
| ⑭ | きょうだい、親族が多い | □ |
| ⑮ | 障害のある家族（配偶者や子）がいる | □ |
| ⑯ | 家族・親戚が遠方に住んでいてほとんど連絡を取っていない | □ |
| ⑰ | 子どもは、きょうだい間の交流がなく、相続時に不安がある | □ |
| ⑱ | あなた自身や親が高齢で、「オレオレ詐欺」の被害が心配 | □ |
| ⑲ | 配偶者や子ども以外にも相続時に資産の一部を渡したい | □ |
| ●対策状況 | ||
| ⑳ | 自分の資産状況を把握していない | □ |
| ㉑ | そろそろ任意後見制度を準備しようとしている | □ |
| ㉒ | 遺言を既に作成している。もしくは作成を検討している | □ |
| ㉓ | まだ相続税対策をしていない | □ |
| ㉔ | 家族は親の財産について把握していない | □ |
| ㉕ | 経営する会社の後継者が決まっていない | □ |
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