NISA・iDeCoで相続税対策は可能？

相続税対策に関する情報を調べている時に、NISA・iDeCoという言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？こちらの記事では、NISA・iDeCoは相続税対策として活用できるのかについて解説します。

相続税対策の話～NISA編～

NISAは、少額投資非課税制度を指す言葉です。金融商品に投資を行い、これらを売却した結果で得た利益・配当には20％ほどの税金が課されます。

しかし、NISA口座を開設し、その中で毎年一定金額の範囲内で購入した投資信託・株式などの金融商品から得る利益は税金がかからなくなるのです。

相続税対策の一環として、贈与を考えている方もいらっしゃるでしょう。NISAは、贈与と組み合わせる形で相続税対策に役立てることができます。暦年課税で贈与を行う場合、年に110万円以下でしたら、贈与税がかからずに済みます。

そのため、100万円ほどの金額を毎年贈与するケースが多いです。この方法をさらに発展させます。NISA口座を子や孫に作らせ、贈与を受け取った方がNISAを運用します。投資が上手くいけば金額が増えますし、NISA口座ですので利益に対する税金もかかりません。

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称を指します。原則として20歳以上60歳未満の方でしたら任意で加入できます。

毎年一定の金額を支払い、そのお金を用いて好きな金融商品を選択・運用し、60歳以上になった時に資産を受け取れるので、老後の資金形成に最適です。

iDeCoは加入者が死亡した場合、そのご遺族が死亡一時金を受け取ることになります。死亡一時金は、みなし相続財産として扱われ課税されます。しかし、みなし相続財産には、「500万円×法定相続人の数＝非課税限度額」の非課税枠がありますので、iDeCoの死亡一時金は節税対策として有効です。

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