ｉＤｅＣｏ（イデコ）の平成29年1月からの制度改正
iDeCoは、平成29年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方（※）が加入できるようになりました。
※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約で個人型確定拠出年金（iDeCo）に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できます。
投資信託で資産を形成するには、国の制度を上手に利用することが大切です。昨年は、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」（個人型確定拠出年金、ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ－ｔｙｐｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｐｅｎｓｉｏｎ ｐｌａｎ）の加入対象が拡大。今年は「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」が始まるなど、環境整備が進みました。
制度の認知度も高まっています。投信協会によれば、ｉＤｅＣｏを知っている人の割合を２０１６年と１７年で比べると、加入対象の２０代から５０代で大きく上昇しています＝グラフ左。
自身の運用で年金額上乗せ
しかし、細かい制度の内容はなかなか覚え切れるものではなく、ｉＤｅＣｏを知っている人でも、具体的な知識は乏しい状況です＝表。
無理に覚えなくても精神を理解すると、記憶に残りやすくなります。ｉＤｅＣｏは国民年金など公的年金を補完し、年金額の上乗せを図るもの。そのため、加入条件は公的年金と同様で、同じような税制優遇が受けられます。
加入対象は国民年金と同じ２０歳以上６０歳未満の国内居住者。ただし、国民年金への加入が義務なのに対して、ｉＤｅＣｏは任意、すなわち、加入は本人の自由で、加入者自身が運用を行います。
税制上三つのメリット
ｉＤｅＣｏには税制上、掛け金の全額所得控除、運用益の非課税、受取金の税制優遇という三つのメリットがあります。
掛け金の限度額は、「公的年金の補完」という趣旨に沿って決められています。自営業者は厚生年金に加入する会社員と比べ、公的年金の受取額が少ないので、ｉＤｅＣｏの掛け金限度額は最も多い月６．８万円。これに対して、確定給付の企業年金がある会社員などは最も少ない月１．２万円です。
ｉＤｅＣｏは定期預金や保険商品、投信で運用できます。投信協会の調査によれば、元本確保型の定期預金や保険商品が減少し、投信で運用する人が増加しています＝グラフ右。ｉＤｅＣｏの運用対象に低コストの投信が多いことも、資産形成を後押ししています。
もっとiDeCoのことを詳しく知りたい方は「iDeCo公式サイト」へ
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