保険料・保険金等の税務処理

所得税と住民税の負担が軽減される

これは、「生命保険料控除制度（せいめいほけんりょう・こうじょせいど）」と呼ばれ、1年間の払い込み保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。つまり、生命保険の加入者は、一定額まで所得税と住民税の負担が軽減されるということです。年末調整の時期になると保険会社から控除証明書が送られてきます。

生命保険料控除制度は、2012年（平成24年）1月1日に改正されて、旧制度と新制度に別けれられます（表4-1）。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円＋5万円＝合計10万円（所得税）でしたが、新制度では4万円＋4万円＋4万円＝合計12万円（所得税）に拡大されています。

（表4-1）生命保険料控除の最大控除額

なお、身体の傷害のみを原因として支払われる特約（傷害特約、災害割増特約）などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。

※2017年12月時点の税制にもとづき記載しており、今後変更される可能性があります。実際の税務については、お近くの税務署などにご相談ください。

相続税の対策ができる

まず、死亡保険金は、契約者（保険料負担者）および受取人が誰なのかによって、「相続税」、「所得税」、「贈与税」のいずれかの課税の対象になります（表4-2）。ただし、それぞれに非課税限度額や控除額があるため、一定額を超えた場合にのみ税金がかかります。

（表4-2）死亡保険金の税金

ケース	契約者	被保険者	受取人	税金	説明
契約者＝被保険者 の場合	A	A	B	相続税	相続税の課税額＝（受け取った保険金）－｛（生命保険の非課税限度額）＋（相続税の基礎控除額）｝ ただし、受取人が配偶者の場合は上記に1億6千万円の税額軽減特例が加算されます。
契約者＝受取人 の場合	A	B	A	所得税	死亡保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。 一時所得の課税額＝｛（受け取った保険金）－（支払った保険料総額）－（特別控除50万円）｝÷2
すべて違う人 の場合	A	B	C	贈与税	契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。 贈与の課税額＝ （年間贈与額）－（基礎控除110万円）

相続税には、基礎控除があるので、「3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」の金額が控除されます。しかし、不動産などの相続資産が控除額を超える場合は、相続税がかかるケースがあります。そこで、死亡保険金を受け取る場合に限り、「500万円 Ｘ 法定相続人の人数」が非課税金額となる制度を利用して、非課税額を増やしたり、分割できない不動産資産の相続税を保険金で支払うための対策を行う事ができます。

（図4-1）相続税の控除額・非課税額

所得税がかかる保険金では、利息分が50万円までは課税されない

生命保険の満期金や解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、契約者と受取人が同一人物の場合、所得税の課税対象になります（表4-3）。保険金を一括で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。つまり、以下のメリットがあります。

なお、契約者と受取人が別の場合は、贈与税の課税対象となり、基礎控除は年間110万円となります（表4-3）。

（表4-3）満期金、解約返戻金の税金

ケース	契約者	被保険者	受取人	税金	説明
契約者＝被保険者 の場合	A	誰でも	A	所得税	一時所得の課税額＝ ｛（受け取った保険金）－（支払った保険料総額）－（特別控除50万円）｝÷2 ただし、保険期間が5年以下（5年以下の解約含む）の一時払いの貯蓄型保険の差益は、20%（所得税15％＋住民税5％）の源泉分離課税（保険金から差し引き）となります。
契約者≠受取人 の場合	A	誰でも	A以外	贈与税	契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。 贈与の課税額＝ （年間贈与額）－（基礎控除110万円）