IFAは“Independent Financial Advisor”の略で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバイザー（資産運用アドバイザー）の業態の一種です。
その大きな特徴は、既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立的な立場で顧客の立場に立った金融アドバイスができる事業形態です。
全てのIFAは、「金融商品仲介業者」としての登録を受けています。登録には、「金融商品仲介業者」となる証券会社と業務委託契約が必要です。
業務委託契約先数に制限はないので、複数の証券会社と契約を結ぶIFAも珍しくありません。また、業務委託契約といっても、IFAと証券会社は協業相手というスタンスにあり、販売方針を指示したりはしません。証券会社と契約しながらも、経営の独立性は保って運営しているので、「独立系アドバイザー」と呼ばれています。
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銀行や証券会社といった金融機関では、業務上必要なシステムへの投資や、店舗を維持するための人員確保など、事業を継続するために多くの費用がかかっています。そのため、「顧客のために」といった観点はあるものの、「企業を維持するために」といった観点から、特定の金融商品を無理やり勧めたり、利益優先の販売方針やノルマを優先させるケースも出てきます。
一方、IFAは提携先の証券会社から販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはありません。IFAそれぞれが独立性を保ち、多様性を持つことで、証券会社側にも、顧客の幅が広がるというメリットがあるからです。
また、IFAのほとんどは、小規模です。そのため、既存金融機関のようにシステムへの投資や人員を多く抱えているわけではありません。身軽であるがゆえに、「顧客のために」という観点に重きを置いた提案が期待できるのです。
IFAの魅力は、その独立性に加え、資産運用やマネープランから相続といった幅広い相談に対し、顧客に寄り添ったアドバイスを行う点にもあります。弁護士や税理士など、外部の専門家と連携し、顧客に合ったサービスを提供する場合もあります。
さらにIFAは、具体的商品にまで踏み込んだアドバイスが可能で、購入からその後のアフターフォローまで、一気通貫でサポートをしています。
保険であれば、ライフプランナーがあなたのライフプランを把握した上で、保険の提案から契約サポートまでを担い、その後のフォローもしてくれるイメージがあるかと思いますが、それの資産運用版、というとイメージがしやすいかもしれません。
金融先進国と言われる米国では、独立系のファイナンシャルアドバイザーがいち早く普及してきました。彼らの社会的地位は医師や弁護士などと並ぶほど高く、人生に不可欠な「専門家」として多くのアドバイザーが活躍しています。今やファイナンシャルアドバイザー全体の70％以上が独立系だとも言われています。
日本国内のIFA企業は900ほど、アドバイザーの人数では4000名弱（2019年12月末現在）とまだまだ少ない状況ですが、資産運用の必要性が改めて認識されるようになった今、特定の金融機関に縛られない、幅広い解決手段とアドバイススキルを持つIFAの存在意義は確実に高まっています。
IFAとFPは同じ「ファイナンシャル・アドバイザー」のため、大きな違いはないのではないかと思われることもありますが、「資産運用についての知識や経験」という点で、両者には大きな違いがあります。
FPは資産運用についての大まかな知識はあるものの、金融商品を実際に選んだり、組み合わせたりできるような知識を持っている人は少数派です。
FPは資産運用に関する知識はあるものの、
目的に合った金融商品はどれか
似たような投資信託の中では、どの商品が良いのか、そしてその理由は何か
というような、より落とし込んだ具体的な提案ができるほど、金融知識に詳しい人はなかなかいないのが現状です。
それに比べ、IFAは金融資産運用の知識に加え、投資における豊富な実務経験を持つ人が多く、資産形成のための具体的・効果的な提案を行ってくれます。
例えば、IFAのアドバイスでは、
実際にどの商品を買うべきか
どの商品を組み合わせるべきか
現在の世の中の状況を踏まえ、金融資産のポートフォリオをどのように変更すべきか
といったような、「金融資産運用」に特化した、より具体的な提案を受けることができます。
また、リーマンショックや今回の新型コロナウィルスショックのような突発的な暴落が起こった場合でも、その状況に合わせた的確な助言を得ることができます。
FPは保険会社出身の人が多いとされていますが、IFAは実際に株や投資信託のアドバイスや売買を行ってきた「証券会社出身の人」が多いため、このように、より具体的で専門的なアドバイスが可能となっています。
金融商品の売買をしているIFA
IFAとFPのふたつ目の違いは、「金融商品の売買ができるかどうか」という点です。
IFAは豊富な知識や経験を持っているため、顧客は資産運用についての的確なアドバイスを得ることができますが、それに加えてIFAを通して実際に金融商品を購入することができるというメリットがあります。
FPの場合はあくまでアドバイスだけを行うため、顧客自身がそのアドバイスに基づいて
投資する株を決める
証券会社に株式売買の注文を出す
証券会社の担当者に、目的に合った投資信託等を探してもらう
というような作業をしなければなりません。
しかし、IFAはアドバイスだけではなく、実際に株式や投資信託などの仲介をすることができるので、IFAに任せておけば、アドバイスから実際の売買手続きまですべて任せられるといった利点があります。
IFAが取り扱える金融商品は、提携している金融機関によって多少の違いがあるものの、
国内外の上場株式
国内外の債券
投資信託
オーダーメイドの仕組債
為替の指値注文（30日間有効）
などとなっており、顧客の状況に合わせて一通りの金融商品を売買できるようになっています。
IFAは資産運用のプロとして深い経験や知識を生かし、十年、二十年という長い期間を見据えた資産運用アドバイスを行います。
その結果、長期間に渡って顧客との信頼関係を築くことも多く、年月が経つにつれて必然的に税金や相続、不動産などのアドバイスも必要となってきます。
そのため、IFAはFPが保有しているような、幅広い知識を学んでいる人も多く、FPの資格を持っている人も多くいます。
資産運用の経験や専門的な知識があり、FPの知識も備えているのが「IFA」であると言えるでしょう。
IFAはFPよりも資産運用に関する専門知識や経験を持っており、とても頼りになる存在です。資産運用を始めるときにはわからないことも多くありますが、わからないままなんとなく金融商品を選ぶと、資産を大きく減らしてしまうなど、満足が行く結果が得られないことも多くあります。
昨今はネット証券で、ランキングなどを見て自分で金融商品を選ぶ人が増えていますが、最適な金融商品というものは、一人ひとり違いますし、人気があるものが良い商品とも限りません。
教育資金や老後のための資金を計画的に作りたいと思っている人は、資産運用アドバイスのプロフェッショナルであるIFAに一度相談してみてはいかがでしょうか。
・IFAは、株や債券、投資信託といった金融商品のアドバイスと販売仲介、その後のサポートを行っている
・証券会社と提携は、ノルマなどを課されることはなく、「顧客のために」という観点に重きを置いた提案が期待できる
・アドバイス内容は資産運用から相続までと幅広く、さらにアフターフォローまで一気通貫で対応ができる
★尚、FP京都では個別具体的な商品の案内はしません。
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