助成金を確実に受給する

助成金は100%受給出来る。

その理由は、助成金の財源は雇用保険料だからだ、但しその年の予算を消化したら打ち切りとなる。
助成金と補助金の違いをご存知でしょうか？よく混同され、受給できる助成金を逃す経営者が多々おられます。
先ずは助成金と補助金の違いを明確にしましょう。（下表参照）

	補助金	助成金
出所	経済産業省・地方自治体	厚生労働省
性質	公募（応募期間あり） 研究開発費や新しいビジネ スモデルを事業化するため の費用を補助するもの	申請（予算終了あり） 国政の雇用関連政策の方向 性に応じた制度や雇用環境 を導入する際の助成制度
受給額	100万～5,000万円が中心	１制度：数十万円（個人対象もあり）
受給対象	個人事業主・法人	個人事業主・法人

 

助成金を受給するための条件
・法人（公益社団法人以外の法人）→宗教法人・学校法人もOK
①雇用保険+社会保険　の加入
正社員1名以上
②6ヶ月以内の解雇者がいない・個人事業主
①雇用保険　の加入（但し5名以上の正社員がいる場合は、+社会保険　の加入）
正社員1名以上
②6ヶ月以内の解雇者がいない以下四業種（法人等）は受給不可です、暴力団・性風俗・キャバクラ/ホスト（風俗許可届け）・過去3年の助成金不正受給法人または個人事業主必須事項は就業規則があることですが、助成金を受給するために加筆条項が必要となります。助成金の魅力
①受給要件が明確
②毎年度新しい助成金が申請可能（某大企業では正社員育成化コースの条件を満たす新入社員のみ採用、その結果翌年には億単位の助成金を受給している）
③助成金は帳簿上、雑収入となる（課税対象）
④助成金の使い道が問われない助成金の手続方法
①計画書（申請書）の作成→②労務局に提出→③労務局から『受理印』の押された計画書の返却→④計画書に基づき【実施】→⑤支給申請→⑥六ヶ月～一年半後に口座に助成金が振り込まれる
（★①から⑤を毎年繰り返して行い助成金受給の予算化を行う）

具体的な助成金申請の流れは
FP京都にお気軽にご相談下さい。【📱スマホ】

社会保険とは、国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度です。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があり、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。保険料は、雇用者もしくは雇用主、または両者で負担します。社会保険の種類社会保険には国民年金・厚生年金保険などの公的年金と、健康保険などの公的医療保険の2種類に加え、介護保険、労災保険、雇用保険があります。
日本国内に在住する20歳以上60歳未満の男女は職業などを問わず、全員が国民年金に加入することになっています。
企業の従業員など雇用されている人の中で、加入対象となっている人は、健康保険（協会けんぽ等）と厚生年金保険に加入することが定められています。それ以外の人（自営業や個人事業主、専業主婦、学生）が加入する公的医療保険は、各市町村が運営する国民健康保険です。助成金を受給のための狭い意味での社会保険は＜健康保険・厚生年金保険＞です。